駅すぱあと通勤費管理システム Ver.2｜通勤費・旅費 | 製品・サービス | 駅すぱあとワールド

現在位置：HOME＞製品・サービス＞通勤費・旅費＞駅すぱあと通勤費管理システム Ver.2＞ここに注目！＞定期代の「現物支給」「現金支給」って？


	パッケージ製品


	ウェルカムナビ


	Webソリューション


	駅すぱあとモバイル


	精算ソリューション


	旅費交通費精算システム
	通勤費管理システムVer.2
	└ ここに注目！
	└ 業務効率化・通勤費削減
	└ 定期代の見直しポイント
	└ 低コスト・短期導入
	└ 機能説明
	└ 価格・動作環境
	└ サポートサービス
	└ 導入事例
	└ お問い合わせ
	連携システム
	システム開発のご案内


	駅すぱあとオンライン

駅すぱあと通勤費管理システム Ver.2

ここに注目！｜業務効率化・通勤費削減｜定期代の見直しポイント

低コスト・短期導入｜機能説明｜価格・動作環境｜サポートサービス｜導入事例

お問い合わせ｜カタログダウンロード

ここに注目！通勤費管理業務における業務の効率化や、通勤費削減に役立つトピックスをご紹介！

会社によって違う定期代の支給方法

皆さんの会社では給与と一緒に定期代を振り込まれていますか？
それとも、定期券を現物で支給されていますか？
このように、同じ「通勤定期券」も、会社によっては支給の仕方が違うのです。

じつは、昨今、この支給方法にある風潮があるのです。

「現物支給」から「現金支給」への流れ

定期券の「現物支給」は、以前より数多くの企業において様々な理由で行われていましたが昨今では、以下のような理由から、「現金支給」へと見直す風潮があります。
-----------------------------------------------------

1.定期券一括発行・配達サービスの終了: 企業の定期券を一括で発行し配達するサービスが、終了するケースが出てきました。このため、「現金支給」を検討し始めた企業が多いようです。

2.事務担当者の負担軽減: 「現物支給」の場合、一括発行・配達サービスを実施していない電鉄会社の定期券は、事務担当者が駅の窓口まで買いに行くケースが多く、事務担当者の負担軽減として「現金支給」への見直しも行われているようです。

3.「コンプライアンス」重視の流れ: そもそも通勤費を現物で支給するためには、労働組合との労働協約が必要となり、かつ労働協約が適用される範囲は組合員のみ（適用範囲については一部例外あり）となるため労働組合のない企業が定期券を現物支給することはできないことになっています。そのため、昨今の「コンプライアンス」重視の風潮により、「現金支給」へ変更するケースがあるようです。

-----------------------------------------------------
このような理由から、定期券の「現物支給」から「現金支給」へと移行する風潮があります。

しかしながら、いずれのケースでも、社内規程の変更ともなれば多くの労力が必要となるのが実状です。

実は得する！？「現金支給」への移行

様々な労力を要する「現金支給」への移行ですが、実は次のようなメリットも生まれるのです。
-----------------------------------------------------

1.通勤経費の節減: 制度移行時に、定期代の管理台帳を新たに作成する必要がありますが、実は、今まで申請されてきた経路を改めて見直すチャンスとなります。この機会に各社員の定期代を検証することで、経費節減が可能になるのです。

2.事務担当者の負担軽減: 「現物支給」時は、異動や転居などの場合、担当者が窓口まで定期券を持って行き、解約して新旧定期の差額を精算をしていましたが、「現金支給」では、新旧定期の差額を事前に計算し給与と一緒に振り込みますので事務担当者の負担が軽減できます。
また、定期券の購入時も、事務担当者が窓口まで出向く手間が省けます。

3.従業員のメリット: 昨今の定期券は、クレジット機能が付いたものなど多種多様ですが、「現物支給」では主に磁気定期券で発行されていました。「現金支給」ならば、多種多様な定期券から選択することができますし、クレジットカードのポイントを貯めたりする事などできるので、従業員にとってもメリットがあります。

-----------------------------------------------------
「現物支給」から「現金支給」への移行時および、運用開始後に多少の労力はかかりますが、多くの企業で「現金支給」へ移行しているケースが増えてきているのは、前述の流れと共に、このようなメリットを考えての事なのではないでしょうか？

「駅すぱあと通勤費管理システム」なら、制度移行時だけではなく定期的な作業も軽減できます！

制度移行時の支給台帳の作成では、人事情報をｃｓｖで取り込むことができるほか、社員の申請経路については「駅すぱあと」と連携しているため、スムーズに支給台帳の作成が可能です。
また、支給対象者のリストアップや支給金額計算など、毎月の処理も簡単に操作できるほか払戻計算も「月割」「旬割」に対応しているので、手間をかけずに適切な金額を計算することができます。

1ヶ月間無料体験実施中！

実際の操作性確認や動作検証用に製品の貸出サービスをおこなっています。
製品導入をご検討の際、約1ヶ月間、是非「駅すぱあと　通勤費管理システム」を実際に体験してみてください。

お申し込みは、必要項目を記載の上、下記アドレスよりメールにてお申し込みください。
info@val.co.jp

必要項目
- 1.会社名・部署名
- 2.ご担当者様氏名
- 3.郵便番号・住所
- 4.電話番号
- 5.メールアドレス
- 6.管理対象社員数
- 7.通勤費管理に関するシステムは導入済みですか？
  　すでに導入されている場合には名称等および、
  　弊社の通勤費管理システムに期待する点があればお書きください。
- 8.「駅すぱあと通勤費管理システム」導入予定時期
- 9.「駅すぱあと通勤費管理システム」のどういう点に興味を持たれましたか？
- 10.通勤費に関する御社独特の運用ルールなどございましたらお書きください。

※お申し込みの前に動作環境をご確認ください。動作環境について詳しくはこちら
※メールのタイトルは必ず、『「駅すぱあと通勤費管理システム」製品貸出』とご記入ください。
※製品お貸し出しの際には、事前にご連絡を差し上げることがございます。

ここに注目！

業務効率化・通勤費削減

定期代の見直しポイント

低コスト・短期導入

価格・動作環境

サポートサービス

お問い合わせ

カタログダウンロード

サイト利用条件 | 個人情報保護について | 通信販売の法規（特定商取引法）に基づく通信販売業者の表示

Copyright© Val Laboratory Corporation.